病気を治療するのは、医療従事者と患者との共同作業であり、ハコモノではありません。
少子高齢化を解決するためには、ハードポリテックスから脱却し、ソフトポリテックスへの転換が必要です。
国、県、市町村の役割を見直し、国は外交、県は医療、市町村は福祉、義務教育を分担し、それに見合った財源を移譲することが必要です。
特に医療、福祉、義務教育は、地域が役割を果たすことが求められ、地域に密着した施策が必要です。
そこで、秋田県で適切な「がん」治療を包括的に受けることができるように、以下の3点を提言します。


1.秋田県立がんセンター開設
　がんセンターは、病院と研究所が必要です。そのための新しい建物を建てる必要はありません。
秋田大学医学部附属病院と秋田大学医学部に秋田県立がんセンターの機能を併せ持つようにすることを提言します。

2.へき地の医師不足対策として、秋田県単独の奨学金制度の創設
　秋田大学医学部に限定せずに、全国の医学部に入学した秋田県出身者に秋田県単独の奨学金を支給し、医師国家試験合格後に秋田県に戻って医師となった場合、償還を免除する。(類似のものは岩手県の奨学金制度)

3.国立がんセンターやがん専門施設への国内留学の研修者に、秋田県の支援制度の創設
　国立がんセンターでの研修後、秋田県内の各地域でがん診療に貢献することを目的とする。